不動産売買のQ&A

不動産売買のよくある質問 愛知 名古屋

不動産の売却編

Q1.査定をお願いすると、売らないといけないのですか?
A1.そんなことはありません。あくまでも不動産のご売却はお客様ご自身のご判断になりますので、お気軽にご相談下さい。
Q2.売却依頼したことを近所に知られたくないのですが?
A2.弊社の車両には社名は入っておりませんのでスタッフの訪問で知られることはありません。チラシ・新聞での広告を避けて自社の顧客への直接紹介をします。ネット広告をする場合、物件が特定できないように写真を掲載しないなど近所に知られずに売却することは可能です。
Q3.売却を依頼する場合に費用はかかりますか?
A3.お客様の特別の依頼で広告を実施する場合を除き原則必要ありません。
Q4.住宅ローン(抵当権)が残っていますが売却できますか?
A4.住宅ローンの残額を返済できる売却価格であれば、売却自体は可能です。
Q5.複数を不動産会社に売却依頼しても大丈夫ですか?
A5.一般媒介契約という依頼の方法をご利用頂きましたら、複数の不動産会社に依頼をすることが可能です。一般媒介契約以外では専属専任・専任媒介契約という型式がありその場合1社にしか依頼ができません。
Q6.できるだけ高く(早く)売却して欲しいのですが?
A6.できるだけ多くの顧客に紹介し、多くの広告メディアに掲載することで物件の露出をスピーディーに行います。当社での取り組みは「高く・早く売れる理由」をご参照ください。
Q7.売却にあたりリフォームをした方が良いですか?
A7.通常はリフォームする必要はありませんが、一般的には買主様が行う場合が多いです。破損・汚れが目立つような場合は、少しでもリフォームすると見学者にとって印象が良くなり、早期に売却が決まったりすることもあります。
Q8.売却はどのように進むのでしょうか?
A8 .「不動産売却の流れ」をご参照ください。
Q9.売却に伴い必要な諸経費はいくらかかるのですか?
A9.「不動産売却の際の諸経費」をご参照ください。
Q10.売却した場合、税金はかかりますか?
A10.利益が出た場合「譲渡所得税・市民税」の納税が必要となります。

不動産の購入編

Q11.自己資金があまりありませんが購入できますか?
A11.一般的に住宅ローンは、物件価格の80%~90%程。つまり、物件価格の10%~20%は用意しておきたいものです。 金融機関によっては、100%のローンや諸費用ローンなどの利用ができる事もございますので、お気軽にご相談ください。
Q12.購入時の諸費用はどのくらいかかるのですか?
A12.「不動産購入の際の諸経費」をご参照ください。
Q13.夫婦それぞれ資金を出し、不動産を購入した場合、名義はどうしたらよいのでしょうか?
A13.ご夫婦それぞれの資金を出す場合、共有名義にする必要があります。それぞれが資金を出したにも関わらず、名義がどちらか一方の場合、「贈与税」の対象となってしまいます。なお、共有名義の場合、住宅の持分は夫婦それぞれ出資した割合に応じる形になります。
Q14.中古の建物を購入のは不安があるのですが?
A14.ホームインスペクション(有料)という制度があります。住宅に精通したホームインスペクターが、第三者的な立場から、また専門家の見地から、あなたのご希望の物件についてホームインスペクション(住宅診断)を行うものです。ホームインスペクション(住宅診断)を行うことで、住宅の劣化具合や欠陥の有無、購入後にかかるメンテナンスやリフォームのコストなどについて把握しやすくなります。
Q15.不動産を所有することで必要な税金は?
A15.不動産を購入した年に「不動産取得税」、所有している間は「固定資産税」「都市計画税」の負担が必要となります。
Q16.車のローンがあります。それでも住宅ローンを借りることはできますか?
A16.住宅ローンの支払いができるかどうかの審査が行なわれます。車のローンがある場合はそのローンの毎月の返済額もよく考えなくてはなりません。利用中のローンが多い場合は、住宅ローンの借入額に影響します。
Q17.ローン(融資)特約とは何ですか?
A17.一般的に不動産を購入する際に、金融機関やローン会社から融資をしてもらいローンを組む方が多いでしょう。しかし、売買契約後に融資を受けられないと判断される可能性もあります。その場合に、買主は契約時に支払った手付金をそのまま返還してもらい、売買契約を白紙に戻すことができる制度が融資特約(ローン特約)です。
Q18.手付金(頭金)とは何?どれくらい必要ですか?
A18.不動産売買契約では、契約締結時に、買主が売主に対して「手付金」を支払うことが一般的です。一般的には売買金額の10%程度が目安です。