親から相続した、山林・耕作放棄された畑・沼地・地方の実家・別荘地などの不要な不動産。売却しようにも買手がつかず、管理費や固定資産税などお金がかかり続けるマイナスの資産（負動産）を所有している方も少なくありません。 代々相続していく方もいますが、管理が大変といった等の理由から、名義変更もされずそのまま放棄されてしまった結果、所有者が不明になる土地が増え続けて社会問題となっています。

この法律は、所有者不明土地による問題を解決するため、相続で取得した不要な土地を国が引き取るために制定されました。

相続土地国庫帰属法とは「相続または相続人に対する遺贈によって土地を取得したものが法務大臣に対し、その土地の所有権を国庫に帰属させることについての承認を求めることができる制度」です。

全財産を放棄する相続放棄とは異なり、対象となるのは不要な土地のみで、他の資産まで手放す必要はありません。

上記10の条件のうち、ひとつでも該当すると申請ができないので条件的にかなり難しいと思われます。

条件をクリアするにも相当な費用がかかりそうですが、申請には手数料や、10年分の管理費（国有地の種目ごとにその管理に要する費用が政令で定めらる）を納付しなければなりません。

これらの費用で数十万円から数百万円単位の負担が発生する可能性もあります。