不動産売却プラン　任意売却

住宅ローン等の借入の返済が滞った場合に、抵当権を設定している金融機関は通常、不動産を競売にかけて債権の回収を図ります。競売は所有者様にとって様々なデメリットが多いので任意売却は競売を避けるための売却方法となります。

一般の不動産売却と違い、任意売却は住宅ローン債務を住宅の売却代金では弁済できない場合の売却状態のことです。物件所有者本人の意思だけではなく金融機関等の抵当権者の合意の元で不動産売却を行う必要があります。

具体的には不動産会社等が抵当権を外すための交渉を金融機関と行い合意を得たうえで売却する方法です。金融機関とは、売却時に返済する金額や今後の返済計画を取り決めます。

しかし、任意売却で売却が可能になったとしても返済が免除されるという訳ではありません。その点には、注意が必要です。

• 市場価格に近い金額での売却ができるので競売での売却基準価格を下回る可能性は低く債務（借金）をできるだけ多く減らすことができる
• 売却代金の中から引っ越し等にかかる費用の一部を控除することが出来る可能性があるので費用の抑制ができる
• 一般的な不動産売却と見た目は同じ売却方法なので近隣に経済状況を知られずに売却できる
• 契約時期や引っ越し時期などの希望にある程度相談することが可能
• 売却後に残った残債の返済方法について相談することが可能

• 市場価格に近い価格で売却できる保証はなく、一部人気地域以外は市場価格を下回る可能性があります
• 競売落札者より引っ越し費用は負担してもらうことはできず自己負担が必要
• 競売申立て費用、遅延損害金などが債務残高に加算されてしまう
• 裁判所から公告されるので自宅の競売方法は近隣に知れ渡ります
• 売却日は裁判所が決めますので期日までに引っ越せない場合、強制執行（追い出し）となります

任意売却は特殊な不動産取引です。不動産会社は通常、宅地建物取引業や民法に従い業務を行います。しかし、任意売却は宅地建物取引業法、民法以外に弁護士法、民事執行法、債権管理回収業に関する特別措置法などの法律知識が必要となります。

こういった専門知識を有していることを証明する資格として一般社団法人 全国住宅ローン救済・任意売却支援協会が「任意売却取扱主任者」を認定しています。「任意売却取扱主任者」は、任意売却を行うために必要な知識を有していることを証明するとともに、一般消費者にとって分かりやすい判断基準となることを目指して創設された資格です。

弊社では任意売却取扱主任者が任意売却の相談・対応させていただきますのでご安心ください。

金融機関からの同意をもらうだけではなく、連帯保証人からも同意をもらわないと、任意売却は実行できません。そのため、誠意のある対応で、連帯保証人に任意売却をしたい旨を伝えて同意をもらえるようにしましょう。

同意を得ずに任意売却の手続きを進めて、その事実を知らせていないと、あとで手続きが進められなくなって困ることも少なくありません。任意売却は、結果次第では連帯保証人にも迷惑をかけてしまう可能性があるため、誠実に向き合って円満に同意をもらうことが大切です。

通常の不動産売却との大きな違いは、売却までの期限が決まっていて、その期間が短いということです。一定期間中に売れないと競売にかけられてしまいます。

期日中に売却するためにも、準備は早めに始めておく必要があります。少しでも時間の余裕を持って任意売却に臨むようにしましょう。