不動産売却のご相談

名古屋市近郊の一棟収益マンション、一棟アパート、一棟賃貸ビル、事業用不動産、土地について、売却・査定のご相談を承ります。

不動産売却について都市のオフィスで相談するイメージCG

売るか、持ち続けるか。まず判断材料を整えます

「今売るべきか」「収益を保ちながら持ち続けるべきか」「相続や事業承継の前に整理したい」など、結論が決まっていない段階からご相談ください。物件の収益性、賃貸・テナント状況、権利関係、用途・法令、税務上の論点を整理し、次の一手を一緒に検討します。

売却価格の根拠、売り出し方、買主候補、時期を整理します。
保有・管理収益性や管理負担を見直し、保有継続の可能性も検討します。
売却準備測量・境界、契約関係、修繕や資料整理などを確認します。

このようなご相談を承ります

  • 一棟収益マンション・一棟アパートの売却時期や価格の検討
  • 一棟賃貸ビル、店舗・事務所・倉庫・工場など事業用不動産の売却
  • 土地の活用・売却、境界や測量を含む売却準備
  • 相続・共有・法人所有の不動産の整理
  • 売却ではなく、保有継続・管理改善を含めた比較検討

ご相談から査定までの流れ

01|状況を伺う

物件の種類、賃貸状況、ご事情、売却希望時期などを伺います。

02|調査・整理する

収益性、周辺相場、法令、権利関係、売却時の論点を確認します。

03|選択肢をご提案

売却・保有・管理見直し・売却準備を比較し、進め方をご案内します。

売却だけに限定しないご提案

賃貸不動産経営管理の視点も踏まえ、売却だけを前提にせず、保有継続や売却準備という選択肢も検討します。査定の段階で、売り出し方・準備事項・想定される費用と税金を分かりやすくお伝えします。

電子契約・オンライン対応で、費用と来社の負担を軽く

コープランドは、不動産売買の電子契約と、オンラインでの重要事項説明(IT重説)に対応しています。これらの利用に伴う追加料金はいただいていません。

電子の売買契約書は印紙税不要

電子契約で締結する売買契約書には印紙税がかかりません。契約金額に応じて必要となる紙の契約書の印紙税負担を抑えられます。

オンラインで来社の負担を軽減

遠方にお住まいの方や、お仕事などで来社が難しい方もご相談ください。オンラインでの重要事項説明・契約手続きにより、移動や日程調整の負担を軽減します。

当事者の承諾、本人確認や通信環境等を確認してご案内します。紙の課税文書を別途作成する場合は、その文書に印紙税がかかることがあります。決済・登記・現地確認などの対応方法は個別に確認します。通常の仲介手数料・登記費用・税金等は別途必要に応じて発生します。

電子契約の費用と印紙税の比較を見る

対応する不動産の種類を見る / 売る・保有を続ける判断について / 不動産売却の流れ / 売却費用と税金

MEASUREMENT × SALE × FINANCIAL PLANNING

測量も、売却も、その先の資金計画も。

5つの資格を持つ担当者が、不動産の課題をまとめて考えます。

「土地の境界が分からない」「相続した不動産をどう扱うか迷っている」「売却後に手元へいくら残るか知りたい」。こうしたご相談は、不動産仲介の知識だけでは整理しきれない場合があります。

コープランドでは、代表の土屋幸四郎が土地・建物の現状確認から売却方法、資金計画、賃貸活用まで、複数の視点から判断材料を整理します。

  • 宅地建物取引士
  • 土地家屋調査士
  • 1級ファイナンシャル・プランニング技能士
  • 不動産コンサルティングマスター
  • 賃貸不動産経営管理士

測量の相談と、売却の相談。別々に探す必要はありません。

「土地家屋調査士 土屋事務所」を併設し、土屋自身が測量や土地・建物の表示に関する登記を受任できる体制を整えています。売却を担当する本人が土地家屋調査士として現地や資料を確認し、測量と仲介の両面から必要な準備を組み立てます。

  • 同じ事情を何度も説明する負担を減らせます。境界や建物の状況、売却のご希望を、同じ担当者が把握します。
  • 費用と期間の見通しを立てやすくなります。測量や表示登記の必要性を確認し、売却までの段取りを整理します。
  • 調査結果を販売・契約準備に反映できます。境界・面積・越境等を踏まえ、買主への説明事項や引渡し条件を検討します。

「売れる価格」だけでなく、「売った後」まで考えます。

1級ファイナンシャル・プランニング技能士と不動産コンサルティングマスターの視点から、ローン残債、売却費用、住み替え後の資金需要を整理します。相続や事業承継に関わる不動産も、売却だけを前提にせず、保有・賃貸・資産の組み換えを比較します。

「貸したまま売る」「売らずに貸す」も比較できます。

賃貸不動産経営管理士の知識を活かし、家賃収入だけでなく、空室、修繕費、管理負担も踏まえて検討します。賃貸中の物件は契約内容、収支、管理状況を整理して売却準備へ。空き家は、売却と賃貸活用の利点・負担を比較します。

複雑な事情があるからこそ、まずはご相談ください。

他社で売却が難しいと言われた土地や建物も、境界・登記・取引条件・資金計画をひとつの売却計画として整理することで、次の進め方が見える場合があります。

境界・相続・売却について相談する

※測量・表示登記業務は「土地家屋調査士 土屋事務所」が受任します。所有権移転等の権利登記、個別の税務相談・申告、紛争対応は、必要に応じて司法書士・税理士・弁護士等と連携します。売却の成立や境界問題の解決を保証するものではありません。

秘密厳守

売却検討を周囲に知られたくない方へ

ご本人の了承なく、物件名や売却検討の事実を入居者・管理会社・従業員・取引先等へ公開しません。広告掲載、物件名の開示、現地確認などは、事前に方法と公開範囲を確認します。

売却を決める前の入口

査定の前に、知りたいことからご相談ください

一棟収益・事業用不動産は、賃貸状況や契約条件で価格の見方が変わります。資料が揃う前でも、分かる範囲から整理できます。

ダウンロード不要・登録不要

売却後の手取りを、ここで確認

売却予定価格から、借入返済と諸費用を差し引きます。金額はすべて万円で入力してください。

例:3,500万円なら「3500」、15万円なら「15」、5千円なら「0.5」。分からない諸費用は空欄のまま試算できます。

1. 売却価格と借入残高
2. 売却にかかる諸費用

見積額をご入力ください。税込の支払予定額で、同じ費用を重複させずに入力します。空欄の項目は「未入力」として残ります。

3. 税金を概算する

日本居住の個人が国内の土地・建物を、特別控除・軽減税率なしで売却する場合の目安です。共有の場合はご自身の持分の金額で、売却価格・借入・費用・取得費をすべて統一してください。

売却する年の1月1日時点で、所有期間が5年を超えると長期、5年以下だと短期です。相続・贈与は原則として、亡くなった方・贈与した方の取得日を引き継ぎます。土地と建物の取得時期が異なる場合は、この一括計算を使わずご相談ください。

取得費(税金の計算で使う購入費用)は分かりますか?

どちらかを選んでください。

5%は「概算取得費」であって税率ではありません。実際の取得費が高いと、税額がこの概算より小さくなる場合があります。借入残高は取得費になりません。

空欄の場合、上の仲介手数料・売却のための測量費・売主負担の印紙代の合計を使用します。売却に直接必要な費用のみが対象です。土地売却のための解体費や立退料等を含めたい場合は、該当する費用を確認した合計額をここに入力し、上の支払費用にも含めてください。借入返済・修繕費・通常の固定資産税等をすべて差し引く計算はしません。

居住用・相続などの特例による控除は自動適用しません。該当するか不明でも、下の「詳しく確認・相談する」からご相談いただけます。

この計算機の入力金額は外部へ送信・保存せず、ブラウザー内で計算します。

概算の計算式:売却価格−取得費−譲渡費用=譲渡益(特例適用前)。その譲渡益に税率を掛けます。借入返済は税額を減らさず、現金の手取りから差し引きます。長期20.315%/短期39.63%は所得税・復興特別所得税・住民税の合計です。

申告用の正式な税額ではありません。端数処理・控除等は簡略化しています。個別の取得費、減価償却、譲渡費用、居住用・相続等の特例、法人・非居住者の税務判断には税理士の確認が必要です。消費税の納付、固定資産税精算金の収入加算、賃料・敷金等の精算、建物の取壊し損失は自動計算しません。これらがある場合は詳細相談へお進みください。

国税庁(確認日:2026年10月12日):譲渡所得の計算/取得費が不明の場合の5%/長期の税額/短期の税額/建物の取得費/譲渡費用

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