多くの地方都市は、高度成長期に拡大路線をとって膨張してきました。今後、地方都市では高齢化が進んで福祉や医療費の増加は避けられませんが、働き手になる若年層の人口は減少していきます。しかし、それでは効率が悪いと、これをコンパクト化して効率化しようというのが、この立地適正化計画の狙いです。

言い換えると立地適正化計画とは「自治体が使えるお金が減っていくので、公共サービスを維持するエリアを決めて、そのエリア内に居住を誘導する計画」を決めてより合理的に行政運営をしていこうということです。

まずは商業施設や福祉・医療施設などの立地を促す「都市機能誘導区域」を設定します。「都市機能誘導区域」の周辺には、人口密度を維持ないしは増加させ、生活サービスやコミュニティが持続的に確保できるよう居住を誘導する「居住誘導区域」を設ける。

こうした拠点を結ぶ鉄道やバスなどの公共交通ネットワークなども、併せて位置づける。さらに、この地域には容積率の緩和や税制優遇、補助金制度などで、他の地域からの移転も促していくことになることが予想されます。

こうした都市計画というものは、息の長い取り組みで、ある日、線引きされたからといって、突然何かが変わるわけではありません。どの自治体でも15～20年後といったスパンを展望しつつ、5年ごとに見直しを行うとしているケースが多いです。
それでも、これから本格的な人口数減少が始まる中で、街にドラスティックな変化が起こるのは間違いがないので現行の規制はまだ緩いものであるが、徐々に誘導が強化されていくと思われます。

誘導するといっても、ムリヤリ引越しをさせるという意味ではなく、エリア「外」の公共サービスをどんどん縮小していくことで、「中心部に移り住んだほうがいい」と思わせるように誘導するのです。

居住誘導区域外の地域は、例えば近くにあったはずの市立病院はなくなり、バスの停留所もなくなり、保育所がなくなりといった具合に徐々に住みにくい場所になっていくことが予想されます。

都市機能誘導区域

○区域の設定（必須事項）
・都市機能誘導区域は、医療・福祉・商業等の都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導し集約することにより、これらの各種サービスの効率的な提供を図る区域です。
○誘導施設（必須事項）
・誘導施設とは、都市機能誘導区域ごとに、立地を誘導すべき都市機能増進施設※です。

※ 居住者の共同の福祉や利便性の向上を図るために必要な施設であって、都市機能の増進に著しく寄与するもの。

居住誘導区域

○区域の設定（必須事項）
・居住誘導区域は、人口減少の中にあっても一定エリアにおいて人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう、居住を誘導すべき区域です。

※市街化を進めようという市街化区域内であっても、居住誘導区域外となっている地域があります。市街化区域内で居住を誘導しない区域が存在するということは、まさにコンパクトシテイー化によってまちを効率化しようと
していることの表れです。